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心を込めずに言葉を探すより、言葉を探さずに祈りに心を込める方がよい。ガンジー

安全保障

3 7月

茂木健一郎Twitter「日本は、『普通の国』なんかになる必要はない」

トピックニュース 2014年07月03日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9003140/

私は、近代日本の悲劇は、政治が、いつも「周回遅れ」で「普通の国」を目指そうとしてきたところにあると思う。
よく言えばマジメであり、悪く言えば構想力がないのだ。明治維新で、西洋列強のまねをして、富国強兵をした。
この時点で、すでに周回遅れである。
2014年7月2日 7:17 AM

つまり、何が言いたいかというと、
明治維新の近代化で日本がやったことは、確かに「先生」たる西洋諸国がやったことと変わらなかったが
(なんでハワイがアメリカ領なのか考えてみればわかるだろう)
それを、周回遅れでやった、というところに、日本の考えの足りなさがあった。
2014年7月2日 7:22 AM

今、「集団的自衛権」を支持する人たちは、
「軍隊持っているのあたりまえだ」とか、「国境紛争で近隣諸国に対抗するには」とか、
それが「普通の国」だという論をまた持ち出している。
ぼくには、それは、明治維新で日本がたどった間違いのカムバックアゲインであるようにしか見えない。
2014年7月2日 7:23 AM

そもそも、世界に先生なんかいない。普通というのも、おそらくない。
アメリカやヨーロッパ諸国が、軍事力で世界の警察官面して実際には好き放題をしているのは、その通り。
兵器を売って、ぼろもうけしているのはその通り。
しかし、なんでわが日本がそんなマネしなくちゃいけないんだ?
2014年7月2日 7:24 AM

日本は、「普通の国」なんかになる必要はない。
和をもって貴しとなすことを知り、古代からおおらかなやまと心(本居宣長的な意味で)を持っていた
日本にふさわしい国のあり方は、アメリカや英国などの欠点だらけの、masculineな国ではないはず。
もちろん中国や韓国も先生ではない。
2014年7月2日 7:27 AM

国際的な兵器市場の実態をもっと明らかにすることとか、
異なる宗教、異なる文化を超えた融和の仕組みをつくるとか、日本にしかできないことはたくさんある。
くだらない、「普通の国」に、しかも周回遅れでなる必要なんて、全くない。
そんな日本は、ダサイ。もっと構想力を持たねばならぬ。
2014年7月2日 7:30 AM

18 4月

<ニューヨーク・タイムズ紙>韓国人「被害者意識の強さからくるもの」

韓国「特段支援はいらない」…海保の申し出辞退
読売新聞 2014年04月18日07時58分
http://news.livedoor.com/article/detail/8747212/
安倍首相は17日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵パククネ大統領に対し、
「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。
これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、
海上保安庁が16日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。
日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。


勝敗やランキングに異常にこだわる姿勢は被害者意識からきている―米紙
Record China(翻訳・編集/本郷) 2月25日(火)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000033-rcdc-cn

2014年2月24日、朝鮮日報中国語サイトによると、
米ニューヨーク・タイムズ紙はキム・ヨナの銀メダルに憤慨する韓国人について、「被害者意識の強さからくるもの」と分析した。

韓国人にとって国際競技は選手個人の問題ではなく国家の問題になっている。
韓国は西洋諸国や近隣の強国に虐げられた過去があるため、被害者意識が強い。だからこそ、これらの国と対戦する時、勝敗に強くこだわるのだ。

韓国人はキム・ヨナに、「戦争の廃墟から再び立ち上がり、世界第13位の経済大国になった祖国」の精神的イメージを見ている。
韓国人にとってキム・ヨナは「完璧な英雄」なのだ。

韓国はスポーツの勝敗だけでなく、あらゆる数字がもたらす結果に異常なほど執着する。
毎年ノーベル賞受賞者が発表されるたびに、「なぜ韓国には受賞者がいないのか?」と嘆く国は珍しい。
また、各国際機関が発表する国別ランキングに異常なほど興味を示すのも韓国だ。

2002年のソルトレーク五輪において、ショートトラック男子1500mで韓国人選手が失格になった際の韓国側の猛抗議に比べれば、
今回のキム・ヨナ騒動はまだおとなしいほうだ。当時はデモ隊がソウルの米国大使館を取り囲み、警察が出動するほどだった。
韓国の大手メディアや専門家は国民に対し、冷静で節度ある態度を呼び掛けて「過激な民族主義」を抑え込もうとしている。

18 4月

大河『軍師官兵衛』 秀吉の「朝鮮出兵」はどう描かれるのか

大河『軍師官兵衛』 秀吉の「朝鮮出兵」はどう描かれるのか
NEWS ポストセブン 2月2日(日)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140202-00000016-pseven-ent

今年1月5日から放送が開始されたNHK大河ドラマ『軍師官兵衛』。その今後の展開を巡り、歴史ファンの間で早くも議論が起きている。

本作品で岡田准一(33)演じる黒田官兵衛は、戦国時代を生きた知将として知られる。織田信長(江口洋介)の才能をいち早く見抜き、その後は参謀として豊臣秀吉(竹中直人)の天下統一に深く貢献。「戦国一の軍師」と称される人物だ。キレ者として知られた官兵衛だったが、彼の生涯を描くうえで欠かせないのが秀吉による2度の朝鮮出兵だ。

反日感情がエスカレートし史上最悪とまでいわれる日韓関係の現状を考えれば、NHKが描く朝鮮出兵に対して、韓国が鋭く反応することは間違いない。当時、実際に秀吉が戦ったのは、明軍を中心とする『明・朝鮮連合軍』。史実に沿って、朝鮮が明の属国だったことや、対秀吉の主力が明軍だったと描けば、韓国側の怒りが爆発する可能性は高い。

そもそも、日韓の歴史論争となると、いくら日本が理を尽くして説明しても、韓国が情を振りかざして聞く耳を持たないのは慰安婦問題や竹島問題を見れば明らかだ。それだけにどれだけ慎重に時代考証をしても、「物言い」をつけてくるだろう。

極めてナイーブな問題だけに、戦国時代を描いた過去の大河ドラマでは、いずれも朝鮮出兵の扱いはごくわずか。船での出兵や自陣で喋る様子など、秀吉軍が映る場面はあっても、戦闘シーンはおろか、朝鮮側の兵士さえ登場しない。

直近の大河ドラマでは、浅井長政の三女・江(上野樹里)が主人公の『江~姫たちの戦国~』(2011年)で、江の夫・豊臣秀勝(AKIRA)が朝鮮出兵中、当地に敷いた陣地の様子がわずかに登場したのみ。

これまでの大河ドラマで最も踏み込んだ描写は、秀吉と同時代に生きる貿易商を主人公にした『黄金の日日』(1978年)において、戦火で遠く燃え盛る漢城(現・ソウル)を見つめる朝鮮の通信使が、「われらが祖国の美しい都を奪った日本人よ、わが祖国より立ち去れ!」と語り、それを聞いた主人公が涙を流してうなだれるシーンだけだった。

どうも朝鮮出兵を無視するか、あえて韓国の立場に寄り添う描写がこれまでの“大河コード”のようだが、『軍師官兵衛』ではどうなるだろうか。
現時点でNHKは、「朝鮮出兵についてどう描くかは未定です」(NHK番組広報)とコメントするのみにとどまった。

※週刊ポスト2014年2月7日号


揺れる「小寺」など想定内、「信長に恭順」は官兵衛“天下取り”戦略だった
2014.3.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140320/wlf14032014460026-n1.htm

天正3(1575)年7月、岐阜城を訪ねた官兵衛は、織田信長に拝謁した。「天下布武」-武をもって天下を治める野望の主、信長に対し官兵衛は小寺家の帰属を願い出、その理由を述べている。信長は城の広間に官兵衛を招きいれ、耳を傾けた。

官兵衛は「中国をご征伐のおりは、しかるべき大将を播州へお下しになれば小寺家が先手(さきて)=先鋒部隊=を務めましょう」と述べた上で、播州・姫路は中国地方と上方(大阪方面)の境にあり、日本海側諸国への通路にもなっていて、中国・毛利押さえの最適地であることを強調した。さらに、播磨の国士(くにさむらい)といえば、明石の明石、高砂の梶原は近国に大物がいないので毛利に傾いているが、信長様の大将を一人姫路に置かれれば、やがて味方になるでしょう。加古川・志方城の櫛橋は拙者の縁者なので心配ありません。東播磨・三木城の別所長治も毛利方に揺れ、これに従うのが佐用城の福原、上月城の上月らですが、これらを平らげ、播磨全てを手に入れれば、中国・毛利の攻略は速やかになるでしょう、云々(うんぬん)。

じっと聞いていた信長は、理路整然とした官兵衛の弁舌に大いに感じ入った様子で「そのほうの申す趣(おもむき)、我ら所存と少も相違なし」とかん高い声で言った。そして、木下藤吉郎秀吉を播州につかわすので、導きを頼みたい。中国を討つときの先鋒部隊は小寺家である、秀吉とよく相談してやってくれ、と上機嫌で述べたという。


官兵衛が辞して帰ろうとすると、信長は「太刀一腰」を官兵衛に与えた。
ほとんど力を入れなくても真っ二つに切れるという名刀「圧切(へしきり)」で、現在国宝として福岡市博物館が所蔵している。

姫路に帰った官兵衛は小寺政(まさ)職(もと)に報告し、京都にいる信長にあいさつに行っていただきたいと勧めた。
いまだに毛利が怖い政職だが、仕方なく近隣の武将(国衆)らと上洛し10月20日、信長に拝謁、挨拶した。
信長の家臣、太田牛一が書き残した一代記「信長公記」には「播州の赤松、小寺、別所其外、国衆、参洛(さんらく)候て御礼これ在り」(同日付)と、
播州の微妙な空気を察したのかメモ程度の記述だ。

いずれにしても、小寺家を信長方に付属させたことを「知慮、人にすぐれて、先見の明あり」と貝原益軒は官兵衛をほめる。
表向きはそうだが、飛ぶ鳥を落とす勢いの信長の威光を背に、未来への足がかりを築きたい官兵衛の「天下取り」への第一戦略であった、と見たい。

小寺政職の乗り気薄など、「想定内」だった。官兵衛はこのころ、長浜城主、秀吉とその軍師、竹中半兵衛に会っている。
「織田武鑑」を見ると、「西国探題所属」として官兵衛、半兵衛の名が連なり秀吉の下で西国方面の武略、政略を担当。
気の合う知将同士として打ち解けたといわれる。
半兵衛は数年後に陣中で病死したが、官兵衛の一人息子、松寿(しょうじゅ)=後の初代福岡藩主、長政=の命の恩人として黒田親子の心に残り続ける。
このことは「三木城、有岡城の合戦」の稿で詳しく書きたい。


黒田家譜によると、小寺家が信長に従ったことを耳にした毛利輝元は翌天正4年春、姫路の南西にある英賀(あが)の浦に5千の兵を揚げ、攻めてきた。
信長方と毛利方の初手合わせである。衝突を繰り返した後、農民を使って多数の兵がいるように見せかけた官兵衛の陽動作戦が功を奏したのか、毛利方はころあいを見て引き返した。様子見の小競り合いながら、東播磨の別所ら、毛利か信長かと迷う武将たちを動揺させたことは間違いない。毛利も巧みであった。

この合戦で、信長は官兵衛の上司、小寺政職に戦功をたたえる感状を与えると同時に、播磨の東隣、摂津の国主・荒木村重に書状(5月16日付)を送り「官兵衛、別して精を入るるの旨、然る可き様に相い心得、申し聞かす可く候也」(官兵衛の働きが特に大きかったと聞く。念を入れてよくほめてやってほしい)と指示している。毛利軍との戦いを実質的に指揮した官兵衛の機略、実力を認めたのだった。

(元産経新聞九州総局長・木戸照博)=この記事は平成23年10月から24年1月まで産経新聞九州・山口版に「偉人探訪 黒田官兵衛(如水)」として連載したものを加筆・再録したものです。肩書などは当時。

19 3月

<クリミア情勢>2014.03.18

クリミアの軍基地襲撃で2人死亡、ウクライナ危機は「軍事段階に」
AFPBB News 2014年03月19日07時51分
http://news.livedoor.com/article/detail/8645820/
【AFP=時事】
ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島の軍事基地が18日、「武装集団」の襲撃を受け、同国の兵士1人と親ロシア派の民兵1人が死亡した。
親ロシア部隊が約3週間前に同半島を掌握して以降、死者が出たのは双方にとって初めて。
ウクライナ暫定政権は事件を受け、ロシアとの対立が「軍事段階」に入ったと警告し、兵士らに自衛のための発砲を許可した。

襲撃事件は、クリミア半島をロシアに編入する条約に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領が調印した数時間に起きた。
ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相は、同国全土に向けテレビ放映された政府の緊急会議で、「この対立は政治的な段階から軍事的段階へと移行しつつある」と発表。「ロシア兵らがウクライナ軍に向けて発砲を始めた。これは戦争犯罪だ」と述べた。
アレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)大統領代行も、「ウクライナの兵士らが流した血」の責任は「ロシア連邦、とりわけプーチン大統領にある」との声明を発表した。

クリミア地域を管轄する国防省報道官はAFPに対し、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ(Simferopol)の北東にあるウクライナ軍基地を武装集団が襲撃し、兵士1人が首を撃たれて死亡、1人が負傷したと伝えた。
同報道官は、この武装集団がロシア軍の兵士らなのか、ロシア軍と同じく同半島を巡回している親ロシア民兵らなのかは特定しなかったが、国防省は声明で、同基地が「ロシア連邦の軍服を着た」集団の襲撃を受けたと発表。「クリミア自治共和国に派遣されているウクライナ兵に対し、自己防衛と自らの命の保護のため、武器の使用を許可する」と表明した。

さらに同報道官によると、親露部隊は18日夜にシンフェロポリのウクライナ軍基地を完全支配した。「施設は彼らの完全支配下に置かれている。中にいた兵士らは全員整列させられ、身分証明書を押収された」上で、自分たちが拘束下にあることを伝えられたという。ただ、拘束されたウクライナ兵や襲撃に関与した親露部隊の具体的な人数は分からないとしている。

一方、クリミアの親ロシア派警察関係者は露インタファクス通信(Interfax)に対し、クリミア半島の「自警団」メンバーの1人が同事件で死亡したと述べた。ただ、この親ロシア民兵とウクライナ兵1人を殺害したのは、近くの場所から発砲してきた身元不明の武装集団だと主張している。
【翻訳編集】AFPBB News


▼▼▼
クリミア住民投票で95.5%がロシア編入支持、米欧は制裁準備
ロイター 2014年 03月 17日 08:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2F00W20140316
[シンフェロポリ/キエフ 16日 ロイター] -ロシア通信(RIA)によると、ウクライナ南部・クリミア半島で16日実施されたロシア編入の是非を問う住民投票は、開票率50%以上の段階で、95.5%がロシア編入を支持した。ミハイル・マリシェフ選挙管理委員長の発言として報じた。
委員長によると、投票率は83%。ロシア編入に反対する住民は投票をボイコットする方針を示していたが、高い投票率となった。
 
米ホワイトハウスのカーニー報道官は「住民投票はウクライナの憲法に反する。ロシアの軍事介入は国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を国際社会は認めない」と表明。西側諸国筋によると、米政府は17日にも対ロシア制裁を発表する見通し。
欧州連合(EU)も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。
 
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は16日、オバマ米大統領と電話で会談。
ウクライナ情勢の安定化に向けて協力が必要との認識で一致した。
プーチン大統領は、オバマ米大統領に対し、住民投票は合法であるとし、ウクライナ政府が同国のロシア系住民に対する暴力を一掃できないことに懸念を表明した。大統領府によると「プーチン大統領は、ウクライナ暫定政権が、状況を不安定化し市民を脅す超国家主義な急進的なグループの暴力を抑制することができず、抑制する気がないことに注目した」。プーチン大統領は、暴力行為がみられることを理由に、欧州監視団をウクライナ全土に派遣すべきと主張した。
 
ケリー米国務長官は16日、ウクライナ情勢をめぐりロシアのラブロフ外相と電話会談。
住民投票の結果は受け入れられないとし、クリミア半島に展開しているロシア軍の基地への撤収を求めた。
ウクライナ政府は、ロシアがクリミア半島で部隊を増強していると非難。新たに創設した国民防衛軍が2万人を動員する計画を明らかにした。
ウクライナのテニュフ国防相代行は、ロシア軍がクリミア半島に2万2000人の部隊を展開していると指摘。
協定で定められた1万2500人を大幅に上回っており、14日時点の1万8400人から増えていると批判した。


プーチン大統領がクリミア編入を提案
産経新聞 2014年03月18日15時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8643810/
ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入を上院に提案した。
ロシア大統領府の話として、ロイター通信が伝えた。

◇◇
露大統領、クリミア編入を表明「強い主権下に」
読売新聞 2014年03月18日23時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/8645265/
【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は18日、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、「クリミアは強く揺るぎないロシアの主権下になければならない」と述べ、ウクライナ南部クリミア自治共和国とセバストポリ特別市を編入すると発表した。
大統領はこの直後に自治共和国、特別市の代表と編入に関する条約に署名した。ウクライナの領土分割に踏み切ったロシアと米欧との厳しい対立は決定的となり、長期化が避けられなくなった。
ロシアは自治共和国と特別市を別々の行政体としてロシアに編入する。条約は憲法裁判所の審査と議会の批准を経て発効する。
プーチン氏は演説で「クリミアは常に分かちがたいロシアの一部だった」と述べ、今月16日の住民投票について「公正に行われ、住民は自分たちの意思を示した。ロシアとともにありたいということだ」と語った。クリミアのロシア編入は国際法にも反しないと正当性を主張した。また、ソ連時代の1954年にロシア共和国からウクライナ共和国にクリミアが移管されたことを「明らかな憲法違反により下された決定だったが、全体主義のもとで住民は疑問を差し挟めなかった」と指摘した。

◇◇◇
ロシア編入条約に調印、プーチン大統領とクリミア首相ら
AFPBB News 2014年03月18日22時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/8645254/
【AFP=時事】ロシアのウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領とウクライナ南部のクリミア自治共和国の首相らは18日、クリミア半島をロシアに編入する条約に調印した。ロシアの国営テレビが伝えた。
クリミアのセルゲイ・アクショノフ(Sergiy Aksyonov)首相を含む指導者らはロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ロシア両院の議員らが見守る中、条約に調印した。条約はこれから議会での承認が必要だが、条約調印後、議員らからは拍手喝采が沸き起こった。
【翻訳編集】AFPBB News

20140319_01
ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアへ編入する条約に調印したロシアのウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領(右から2人目)とクリミアのセルゲイ・アクショノフ(Sergei Aksyonov)首相(左)ら同自治共和国の指導者たち(2014年3月18日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
20140319_04
「ロシア編入」を喜ぶ人々(時事通信) 17日14時53分配信
16日、クリミア自治共和国シンフェロポリのレーニン広場で、ロシア国旗を掲げる人々。

19 3月

<クリミア情勢>プーチン大統領演説

ロシア周到、強硬策 「民意」盾に領土拡大 クリミア編入
2014年3月19日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11036917.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11036917
ロシアがクリミア半島を編入した。プーチン大統領が演説で方針を表明した直後に条約に署名するという用意周到ぶり。
武力を背景にロシアの版図に組み込むという帝国主義さながらの動きを、国際社会は止める手立てがない。
北方領土問題をかかえる日本の対ロ外交にも影響が出そうだ。

大統領が執務するクレムリンは、異様な熱気に包まれた。プーチン大統領が誇らしげに、
「ロシアに二つの新しい連邦構成主体、クリミア共和国と(クリミア半島の特別市)セバストポリを迎えるための法案を提出する」と宣言すると、
集まった上下両院議員や各会代表は一斉に立ち上がり、万雷の拍手。
演説後、プーチン氏とクリミアの代表が編入条約に署名すると、「ロ、シ、ア!」という連呼が大広間に響いた。

プーチン氏は演説で、クリミア住民とロシア国民の強い支持があることを繰り返し強調した。
編入はクリミアの住民投票で95%以上が支持し、ロシアでも、世論調査で91%が賛成したことを指摘した。

クリミア半島は旧ソ連時代の1954年にロシアからウクライナに編入された。
プーチン氏はクリミアが歴史的にも文化的にもロシアの一部だったという考えを強調した。

また、ウクライナに混乱をもたらしているのはロシアではないとも主張。前政権を転覆させた勢力と、それを支えた欧米諸国を厳しく批判した。
「こうした状況で、クリミアの住民から助けを求められて、手を差し伸べないという選択肢は、大統領としてあり得なかった」
と、政権に近い識者は説明する。


決定の背景にあるのは、「1991年のソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇」というプーチン氏の歴史認識だ。
ソ連時代、クリミアの多くの住民もウクライナに住むロシア系住民も「ソ連人」だった。それがソ連崩壊で突然、「少数派ロシア系住民」になった。
プーチン氏は、ロシア国籍を持たないこうした人々も守るのがロシア大統領の任務だと信じている。
演説では「これからもウクライナのロシア系住民の利益を守り続ける」と表明した。


ロシアには版図を拡大した皇帝が「大帝」と評価されてきた歴史がある。
プーチン氏も、「失われた領土」を回復した偉大な指導者でありたいと考えた可能性もある。

こうした理屈は、ロシアが、ウクライナ東部でも本格的な軍事介入を始めるための口実になりかねない。
だが、ウクライナも欧米もロシアの軍事行動を止める有効な手段を持たず、危機の終結は見えない。

プーチン氏は欧米を厳しく批判する一方で、特に中国とインドに言及し、ロシアの立場を理解してくれていることに感謝した。
ロシアは外交政策も今後大きくかじを切る可能性がある。
プーチン氏の演説後、ノバク・エネルギー相は早速「欧州市場に代わり、中国への天然ガス輸出拡大を急ぐ計画だ」と述べた。
(モスクワ=駒木明義)


■米強気、EU及び腰

クリミアでの住民投票の翌朝、オバマ米政権が発表したのは、資産凍結などの制裁対象となるプーチン・ロシア大統領の側近らの名前だった。
ロゴジン副首相、スルコフ大統領補佐官、ウクライナ前大統領でロシアに逃れたヤヌコビッチ氏ら11人の名を挙げた。
米政権の戦略は、欧州連合(EU)などと足並みをそろえて外交圧力をかけ、プーチン氏の態度を軟化させることだった。
そのため、6日に最初の大統領令を出して以降、制裁発動の手続きも慎重に進めた。だが、警告はプーチン氏に無視され続けた。

EUも17日の外相理事会でロシア政府関係者ら21人に資産凍結などの制裁を科すことを決めた。
だが、米国が列挙した副首相や側近の名はなく、腰が引けている感じがあらわになった。

バイデン米副大統領は18日、「米国とEUは追加制裁をするだろう」とロシアに警告。
EUは20日からの首脳会議で検討する。ただ、特定物資の禁輸といった経済制裁に踏み込むのは難しい。
フランスのファビウス外相は18日、地元メディアに、ヘリコプター用空母のロシアへの納入について「キャンセルを考える」と語った一方、「経済や雇用という現実もある」とも述べ、ためらいをにじませた。
オランダのティマーマンス外相は17日の記者会見で「ロシアの報復もあり得る。経済制裁は互いに痛みを伴う」と慎重だった。
EUで最もロシアとの経済関係が深いドイツでは、世論調査で3分の2が経済制裁に反対。産業界も「大量の雇用が失われる」と訴え、政府を牽制している。

欧米は「外交交渉での解決の道はある」(オバマ氏)と訴え続けるしかない。
追加制裁を発動するとしても、「段階を踏んで」(ティマーマンス氏)とせざるを得ないのが実情だ。
(ワシントン=奥寺淳、ブリュッセル=野島淳)


■日本、米ロ両にらみ

「G7との結束は大切にしたいと思うが、安倍政権としてもロシアとの関係を構築してきた」。岸田文雄外相は18日、ロシアへの制裁を発表した際、
欧米諸国との連携を維持しつつ、北方領土問題を重視してロシアにも配慮する安倍政権の微妙な立場をにじませた。

制裁は日ロ間の渡航者のビザ発給手続き簡略化への協議停止や、新投資協定交渉の開始見送りなど。
米欧が次々と追加制裁を表明し、「日本だけ何もしないわけにはいかない」(首相周辺)と発表した。
ただ、効力は極めて低い。ビザについては日ロ間で昨年10月に発給手続きを緩和したばかりで、協議停止はただちに影響を与えない。
新投資協定は交渉すら始まっておらず、甘利明経済再生相はこの日、「日本経済にはほぼ影響はないと思う」と語った。

一連の対応は安倍晋三首相がトップの国家安全保障会議(NSC)が検討。プーチン大統領と良好な関係を保つ首相の意向が反映された。
政権幹部は「どうしてもというのであれば(米欧と)付き合う。だが、日本は一番最後について行けばいい」と明かした。
ただ、プーチン氏の演説を受け政権内には「『力による現状変更は認めない』とは言わないといけない。尖閣問題に跳ね返って来るから」
(首相周辺)との声も出ている。

19 3月

<クリミア情勢>プーチン大統領、なぜ編入に踏み切った?

20140319_05
プーチン大統領 なぜ編入に踏み切った?
日テレNEWS24 2014年03月19日00時24分
http://news.livedoor.com/article/detail/8645397/

西側諸国が制裁を強めるとしている中で、なぜ、プーチン大統領は編入に踏み切ったのだろうか?
ロシア・モスクワから山内康次記者がリポート。

プーチン大統領が「編入」という政治決断をした背景には、クリミアに対するロシア国民の感情とプーチン大統領の支持率という2つの要素があったとみられる。クリミアは旧ソ連時代、ロシアに属していたが、1954年にウクライナに移管されたことから、ロシア国民には領土を返して欲しいという感情があった。

これに加え、支持率という側面もある。ロシア政府系の調査機関が行ったプーチン大統領の支持率だが、2月中旬には61.9%だったが、今月6日の発表では、67.8%に上昇した(全ロシア世論調査センター調べ)。クリミアを事実上掌握し「強い指導者」を示したことが寄与したとみられ、もし、クリミアからの編入の求めを拒否すると支持率が急落する可能性もあった。

プーチン大統領は、クリミアの編入によって欧米からの追加制裁を受け、国際社会から孤立するデメリットよりも、黒海艦隊の拠点の維持という実をとると同時に政権の国内基盤強化を図るというメリットの方が大きいと判断したとみられる。

11 3月

<クリミア情勢>3/16住民投票

<ウクライナ>クリミア親露派「いったんは独立国家に」
毎日新聞 3月11日(火)21時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000114-mai-int

【モスクワ真野森作】ウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の議会は11日、それぞれ16日に実施する住民投票でロシアへの編入方針が決まった場合、「いったんクリミアは独立国家になる」との宣言を採択し、共同発表した。この宣言は「住民投票の実施とロシア編入の法的手続きに必要」とされ、編入が実行される際にロシア側が正当性を主張するための準備的な動きとみられる。

宣言文によると、(1)住民投票でロシア編入への賛成が多数だった場合、その後にクリミアは主権を持った独立国家となる(2)独立国家としてロシア連邦に対し国家間条約に基づく構成体としての編入を求める--とした。

2008年に旧ユーゴのセルビアの自治州だったコソボが独立宣言した事例を挙げ、「コソボについて、国際司法裁判所(ICJ)が一方的な独立宣言が国際法に違反しないと承認したことに留意する」と記載している。

クリミアのロシア編入は領土の帰属変更に該当し、国際法上、ロシアとウクライナの国家間合意が必要だ。プーチン政権はウクライナの新政権を承認せず、「クリミアの民意を尊重する」との立場をとっているが、自治体に過ぎないクリミアとの編入合意は違法との批判を免れない。

今回の宣言により、住民投票後にウクライナから「分離独立」したクリミアとロシアが「国家同士」で編入を協議するとの体裁を整えた形だ。ウクライナの新政権や米欧諸国の反発は覚悟の上で、国際的に正当性を主張する論拠を確保しておこうとのロシア側の意図がうかがえる。

クリミア自治共和国のコンスタンチノフ議長は11日、クリミアがウクライナに残ることは「あり得ない」との見解を述べた。ロシア通信が伝えた。
また、AFP通信は、自治共和国の首都シンフェロポリの国際空港が11日朝からモスクワ便以外の使用が許可されない状態となっていると伝えた。
一方、ロシア下院は11日、ロシア連邦への編入手続きを簡素化する法案の審議を21日から行うと決めた。

5 3月

<クリミア情勢>春秋 2014/3/5付

ドイツが降伏して間もない1945年6月。英国の首相チャーチルは下院を解散した。ご本人は挙国一致内閣を日本の敗北まで維持すべきだと考えていたようだ。が、最大野党の労働党だけでなく、与党の保守党内からも吹きつけた解散風に、抗しきれなかったらしい。

▼翌月の投票の結果は労働党の圧勝。保守党は下野した。これに先立ってチャーチルは米国と英国、ソ連の3首脳の会合を開こうと呼びかけていた。その結果が米国のトルーマン大統領、ソ連のスターリン共産党書記長とのポツダム会談だったのだけれど、発起人というべきチャーチルは会談の途中で交代を余儀なくされた。

▼それでも政治への情熱は衰えなかった。保守党党首として反共の訴えを強め、46年には訪問先の米国で歴史に残る演説をした。「バルトのシュチェチンからアドリアのトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが引かれた」。68年前のきょうのことだ。そして「鉄のカーテン」は冷戦を象徴する言葉となった。

▼新たな冷戦か――。ロシアがウクライナに軍事介入して以来、欧米メディアではこんな言葉が飛び交う。かつてのような資本主義と社会主義の対立があるわけではない。けれど、冷戦と共通する何かを感じるのだろう。優れた文筆家でノーベル文学賞も受賞したチャーチルなら、今の世界をどう形容するか。聞いてみたい。


4 3月

<クリミア情勢緊迫>ウクライナ暫定政権は正義なのか?

ウクライナ緊迫、反政府デモ、大統領追放、大統領解任、暫定政権樹立は正義なのか 
2014-03-03 18:18:11NEW !
テーマ:世界情勢・世界秩序 【このテーマの記事一覧】
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11786471418.html
 
ウクライナでの政変を認めてしまえば、民主主義の制度そのものが崩壊するのではないだろうか。
ウクライナ暫定政権の容認とは、どの国でも反政府側がデモで大統領を追放すれば、
民主主義の選挙をせずとも大統領を交代させて、暫定政権を樹立することを正当化することと同意である。
このことは、米国でさえデモによりワシントンを占拠して大統領を国外追放すれば政変できることが可能で、
どの国であれクーデターを画策して敵国の政権を転覆させることが可能となろう。

ウクライナの暫定政権は、欧米が主張する「民主主義」と「法の支配」に基づいているだろうか。
このことは、もはや米国が「正義」という世界秩序が崩壊しつつあることを示しているのだろう。

日本も「民主主義」と「法の支配」を掲げるのなら、ロシアの軍事介入を非難するだけではなく、
首都もデモによって、国民が選出した大統領を追放したウクライナの行為も非難すべきだろう。

読売新聞の如く、いつまで経っても米国に倣えでは最終的に世界を敵に回す可能性も出て来よう。
イラク戦争の失敗以降、米国が関わった全ての事案で何一つ正当に解決した事案がないのである。

欧米メディアと共に偏向報道を続けても、ネットによる情報拡散で偽りの正義はバレるのである。
読売新聞も無理に主義主張を押し通さず、有のままの事実報道に徹しなければ将来はないだろう。


▼[日経新聞 3月4日]▼ロシアはウクライナ軍事介入を自制せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67716220U4A300C1EA1000/

混迷するウクライナ情勢が一段と緊迫してきた。
政変で親欧米派の暫定政権ができた同国に対し、ロシアが軍事介入の構えを鮮明にしたからだ。
いかなる理由であれ独立国家への軍事介入は容認できない。くれぐれも慎むべきだ。
国際社会は強い圧力で、ロシアに自制を促していく必要がある。

ロシアのプーチン大統領は「ロシア市民が生命の危険にさらされている」などとして、
議会の上院にウクライナ領内にロシア軍を展開するための同意を求めた。上院はこれを全会一致で承認した。

ロシアの黒海艦隊が駐留し、ロシア系住民も多い南部のクリミア半島ではすでにロシア軍とみられる武装部隊が展開し、
現地を掌握しつつあるともいわれる。
ロシアとつながりが深いウクライナの東部地域などでも今後、「ロシア系住民の擁護」を理由にロシア軍が介入する懸念がでている。

ロシアとしては、軍事や経済などあらゆる圧力をかけ、政変後に親欧米に傾きつつあるウクライナをけん制する狙いとみられる。
とくにクリミア半島は旧ソ連時代にロシアからウクライナに割譲された経緯があり、もともとロシアへの帰属意識が強い。
ロシアにとっては、ウクライナから貸与を受けている黒海艦隊の基地存続という軍事的な利害もある。

とはいえ、ロシアの軍事介入はウクライナの主権と領土の保全を侵害する暴挙だ。
軍事衝突につながる恐れもあり、混迷する情勢を一段と悪化させるだけである。
ウクライナのロシア系住民の身の安全が心配なら、外交を通じて善処を求めるのが筋だろう。
ロシアは軍事介入を控え、クリミアに展開しているとされるロシア軍を直ちに基地内に撤収すべきだ。

ウクライナの暫定政権もやみくもに親欧米傾斜を誇示せず、ロシア系住民にも配慮していく必要がある。
ただでさえ多額の対外債務を抱え、財政的に国家破綻の瀬戸際にある。
無用な対立は控え、まずは民主選挙を通じた安定的な政権移行に尽力してほしい。

日米欧など主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳はロシアの軍事介入を非難する共同声明を発表した。
独立国家の主権を損ねるロシアの行動を非難するのは当然だ。国の将来を決めるのは、国民自身である。
日本政府も事態を注視しつつ、国際社会と協調してロシアに引き続き強い圧力をかけていくべきだろう。


▼[読売新聞 3月3日]▼ウクライナ危機 露の軍事介入は容認できない
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。ロシアの軍事介入は到底認められない。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ領内で軍事力を行使することを上院に提案し、承認を得た。
政治が正常化するまで、「ロシアの国民・同胞、ロシア軍要員の安全を守る」のが目的だという。

旧ソ連の一部だったウクライナにロシア系住民が多いのは確かだ。
だが、ロシアの狙いは、親露派の大統領を解任して誕生した親欧米政権に圧力をかけて、
ウクライナをロシアの勢力圏につなぎとめておくことではないか。

ロシアが、軍事介入の準備を進めているのは、ウクライナ南部のクリミア自治共和国だ。
クリミアはロシア系住民が全体の約6割を占める。
自治共和国首相も親露派で、住民の間からウクライナからの分離を求める声がかねて上がっていた。
黒海沿いの軍港にはロシアの黒海艦隊が駐留している。空港などは既にロシア軍兵士によって占拠されている。
ロシアが本格的な軍事介入に踏み切れば、クリミアだけでなく、ロシア系住民の多い東部や南部全体に影響が及ぶのは確実だ。
住民の分離要求は一層激しくなり、混乱は拡大しよう。
親欧州的傾向の強い西部と親露的傾向が強い東部・南部が分裂に向かう可能性すら懸念される。

ロシアは2008年に、ウクライナ同様の親欧米政権だったグルジアに自国民保護の名目で武力侵攻し、国際的非難を浴びた。
同じ過ちを繰り返してはならない。国際社会が、軍事介入を思いとどまるよう、プーチン氏への働きかけを強めることが肝要だ。

米国のオバマ大統領は、電話会談で、プーチン氏に対し、ロシアの行動は「国際法違反だ」として「深い懸念」を表明した。
その上で、露軍兵士を撤収させるよう求めたが、物別れに終わった。
国連安全保障理事会でも緊急会合が開かれ、各国大使からロシアへの強い非難が相次いだ。
米国やカナダは、軍事介入があれば、6月にロシアのソチで行われる主要8か国首脳会議(G8サミット)をボイコットする構えだ。
日本政府の対応も問われよう。
岸田外相は、「全ての当事者が法の支配と領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮するよう求める」との談話を発表した。
プーチン氏は、国際社会の声に耳を傾け、軍事介入がもたらす混乱と流血を回避すべきである。


◇◇◇
ウクライナで起こった事実は、ヤヌコビッチ大統領がEUとの政治・貿易協定の調印に反対したことで、
調印に賛成する勢力がデモを起こしてヤヌコビッチ大統領を首都から追放したことである。
そして、ウクライナ議会がヤヌコビッチ大統領の解任を決議して暫定政権を樹立したことである。

言ってみれば、国民が民主主義で選出した大統領を、外交政策に反対する勢力が首都に結集して大規模デモを起こして、
民主主義を無視して大統領を首都から追放して政権を崩壊させたのである。
つまり、デモに屈して大統領を解任したウクライナ議会が民主主義を破壊したということである。

おそらく、国連もG7も行動すべきだったのは民主主義を破壊する行為に対してだったのだろう。
それを欧米諸国はEU寄り勢力の暫定政権の樹立を正当化して支援を表明してしまったのである。
これでは、ウクライナ情勢で「民主主義」と「法の支配」という原理原則が通用するはずがない。

いくら欧米諸国の報道機関がヤヌコビッチ大統領の醜聞を流して正当化に努めても、
一度ウクライナ国民が選出した大統領であり、ウクライナ議会が民主主義を破壊した事実は消せないのである。
いくら米国がロシアを自制しても、ウクライナは「民主主義」と「法の支配」が無い国なのである。

普通に考えれば、EU寄り勢力がヤヌコビッチ大統領を国外に追放して
EU寄りの暫定政権を樹立という民主主義を破壊する暴挙に出たのだから、ロシア寄り勢力が黙っているはずが無いだろう。
ロシア寄り勢力からすれば、EU寄り勢力が外交政策に反対と言うだけで、国民が選出したヤヌコビッチ大統領を国外追放した上に、
大統領職を奪い反政府勢力による政権を樹立させたのである。

つまり、ウクライナ情勢緊迫化の発端はEU寄り勢力が民主主義を破壊したことに尽きるだろう。
これにより、EU寄り勢力とロシア寄り勢力の民主主義を無視した衝突も止むを得ないのだろう。
現状では、ロシア寄り勢力がヤヌコビッチ大統領と同様に国外に追放されるかもしれないだろう。

この流れから、「民主主義」と「法の支配」が通用しないウクライナへ、
ロシア寄り勢力を守るためにロシアが軍隊を投入したことに読売新聞のようにロシアを一方的に責めることができようか。

欧米メディアを中心にロシア批判を繰り返すが、「民主主義」と「法の支配」は何処にあるのか。
自国で、反政府勢力のデモにより大統領が追放され暫定政権が樹立すればどのように報じるのか。
現在、米国の「正義」が民主主義の「正義」になっていないから世界が混乱しつつあるのだろう。

もし日本が「民主主義」と「法の支配」という新秩序による枠組みを目指すのならば、
反政府勢力のデモに屈して大統領を解任したウクライナ議会による民主主義の破壊行為を断罪すべきである。

米国を中心に欧米諸国の自己都合の民主主義により、「民主主義=正義」の根幹が揺らいでいる。
米国を中心に報道機関の自己都合の正義の押し付けにより、「事実報道」の根幹が揺らいでいる。



そもそも大義はロシアにあるからな。
ヤヌコビッチは民主主義的な選挙で選ばれており、いまの暫定政府は政権を暴力で奪ってる。
EUやアメリカは法を守らないならず者を支持してる。オバマに正義はない。
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/37428115.html
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/37443668.html

4 3月

<ウクライナ分裂危機>革命かクーデターか

20140304_10
<ウクライナ野党首都占拠>大統領は非難「クーデターだ」
毎日新聞 2014年02月22日 23時44分(最終更新 02月23日 01時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20140223k0000m030120000c.html
【キエフ田中洋之】
与野党対立が深刻化したウクライナでは22日、ヤヌコビッチ大統領が去った首都キエフで、デモ隊が大統領府や私邸を支配下に収めた。
野党側は最高会議(国会)も掌握し、大統領の罷免を採決した。
大統領は徹底抗戦の構えで、与野党支持者の全面衝突と東西分裂の恐れも含む事態となった。
一方、ヤヌコビッチ大統領の「政敵」で、2011年から職権乱用罪で服役中のティモシェンコ元首相が東部ハリコフで釈放され、
次期大統領選へ出馬する意向を表明した。

ヤヌコビッチ大統領は22日、支持基盤のハリコフで、地元メディアに対し「これはクーデターだ」と野党側を非難。
「私は正当な大統領で国を離れない」と辞任の意向を否定した。また、乗車していた車が銃撃されたと主張した。

政権が掌握する首相府は「内閣は平常通り機能しており、憲法と法律にのっとり責任ある権力の移譲を実施する」との声明を発表。
国軍の参謀総長は政治不介入の意向を表明した。

キエフでは最高会議が21日に罷免を決めた内相の代行に、ティモシェンコ氏の側近アバコフ氏が就任。
検事総長には野党「自由」党員のマフニツキ氏が指名された。
大統領府はデモ隊が掌握、治安部隊も市内から姿を消し、内務省は「民衆側に立ち早急な変革を求める」との声明を出した。

一方、最高会議は22日、ヤヌコビッチ大統領の罷免を賛成多数で決議し、5月25日の大統領選実施を決めた。
また、与党・地域党のルイバク議長ら幹部が辞任し、後任の議長に野党「祖国」のトルチノフ氏が選出された。

ハリコフでは22日、東部と南部の地方議員の集会を開き、野党側が掌握した最高会議の正当性を認めない決議案を採択。
非常時に備え、必要な手段を講じることで合意した。


<大統領最大の政敵> ティモシェンコ氏 「オレンジ革命」で人気
産経新聞(黒川信雄) 2月23日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000056-san-eurp
ヤヌコビッチ大統領の求心力低下に伴い、動静が注目されるユリヤ・ティモシェンコ元首相は現在もウクライナ最大野党「祖国」の有力者で、
ヤヌコビッチ氏の最大の政敵の一人だ。ティモシェンコ氏はエネルギー会社社長を経て1996年にウクライナ最高会議(議会)議員に当選。

同国に親欧米政権を誕生させた2004年の「オレンジ革命」でユシチェンコ元首相を支持し、共に街頭行動を指揮して国民の間で高い人気を得た。
その後大統領となったユシチェンコ氏の下で首相を務めたが、経済政策で同大統領と対立し05年9月に解任された。
その後首相に復帰したものの、10年の大統領選では僅差でヤヌコビッチ氏に敗れ、再び首相を解任された。

11年には、首相時代にロシアとの天然ガス輸入取引で不当に高い価格でのガス購入に合意し、国庫に損害を与えた罪などで禁錮7年の実刑判決を言い渡され、収監された。裁判を、親露派とされるヤヌコビッチ氏による政敵排除の動きと見ていた欧米諸国は判決に強く反発した。
ウクライナは欧州連合(EU)への統合路線を取っていたため、EUは加盟に向けた交渉で、ヤヌコビッチ政権に対しティモシェンコ氏の釈放を要求。
同氏が病気治療の名目で釈放される可能性が高まったが、その後、政権がロシアからの金融支援を受ける方針に転換し、釈放も見送られた
20140304_11
キエフで25日、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(左)と対面したティモシェンコ氏(AP)

<大統領選 親欧派が優位>革命かクーデターか ウクライナ分裂危機
2014.2.26 19:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/erp14022619320004-n3.htm
【キエフ=遠藤良介】
ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナでは
26日までに前倒し大統領選(5月25日投開票)の立候補受け付けが始まり、新たな政治の季節が始まった。
選挙では親欧米派候補の当選が有力視されているが、親ロシア派の強い東部・南部との和解や対露関係など課題は山積している。
今回の政変でいっそう深まった「東西対立」を背景に、専門家からは連邦制導入を提唱する声も上がっている。

大統領選には25日、親欧米派から、前政権時代の野党第二党「ウダル」の党首で前ボクシング世界王者のクリチコ氏が出馬を表明。
同第一党「祖国」を率いるティモシェンコ元首相も最近の釈放直後に大統領選への意欲を示したほか、
経済発展貿易相などを務めた富豪、ポロシェンコ議員の名も挙がっている。

親露派からは、前政権時代の与党、地域党所属で東部ハリコフ州知事のドプキン氏が出馬を表明したほか、チギプコ元副首相の名が取り沙汰されている。ただ、ヤヌコビッチ政権下では東部・南部の統一候補となり得る人材の芽が摘まれてきた側面があり、同党は政変に伴う議員の大量離党で勢いを失ってもいる。

有力政治学者のフェセンコ氏は「次の大統領選では親欧米候補に勝機がある」とした上で、こう分析する。
「ティモシェンコ氏の人気は根強いが、古顔であり、不信任層も厚い。
 大衆受けするクリチコ氏はロシア語も話す強みがあり、ポロシェンコ氏は有能なマネジャーとして危機脱却の手腕が期待されよう」

しかし、首都での大規模デモを背景に起きた今回の政変が、歴史的な東西の溝をかつてなく深いものとしたのは間違いない。

フェセンコ氏の政変に関する評価は次のようなものだ。
<<前政権は権威主義に傾斜し、利権追求の姿勢は腐敗と経済活動の圧迫につながっていた。
<<そこへ欧州統合路線の放棄が重なり、さらに政権が抗議デモを力で押さえ込もうとしたことで大衆の怒りは沸点に達した。
<<2004年の「オレンジ革命」ほど平和的でなかったにせよ、大衆の体制変革や公正への希求が根本にあった点でこれは「革命」だ。

これに対し、親露派を代弁する露独立国家共同体(CIS)研究所のデニソフ・キエフ支部長は、
前政権下での生活水準低下や腐敗の深刻化には同意しつつ、こう語る。
「反政権デモは極右勢力によって過激化した。
 ヤヌコビッチ氏は何といっても10年の選挙で民主的に選ばれた大統領であり、それが非合法な形で追われたのは重大問題だ。
 これは政権の面々が代わるだけの『クーデター』にほかならない」

同氏はロシア語話者の多い東部・南部が親欧米政権の言語政策などに抱く不安も指摘し、
「国家分裂の悲劇を防ぐために、連邦制度を真剣に検討すべき時期にきている」と語る。

親欧米派が欧州連合(EU)との自由貿易を柱とした連合協定の締結を再び目指していることについても、
「EUから高品質の製品が流入すれば東部の産業基盤は破壊される。ウクライナはロシア陣営に加わるべきだ」という。

実際、破綻寸前とされる経済の危機脱却は急務で、
「オレンジ革命」後のように、親欧米派が内紛に明け暮れれば国民は再び政権に失望するに違いない。
フェセンコ氏は「大衆の忍耐が続くうちに改革を進めねばならない」と強調し、
「ロシアは経済などさまざまな形で次期政権に圧力をかけるだろう。
 ロシア軍基地があり、ロシア系住民の多い南部クリミア半島で情勢不安定化を図ることも考えられる」と警戒する。

◇ウクライナ議会は25日、
ヤヌコビッチ前大統領を、市民殺害に関与した容疑でオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に告発することを決めた。


20140304_09
政権崩壊のウクライナ前大統領が会見、プーチン氏への不満も
2014.03.01 Sat posted at 16:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35044654.html
(CNN)
反政府派の抗議デモで政権が崩壊したウクライナのヤヌコビッチ前大統領が28日、
ウクライナとの国境に近いロシア南西部ロストフナドヌー市で記者会見し、自らが依然、ウクライナの最高指導者であることを主張した。
大統領解任を決めたウクライナ議会の行動などを違法と断じたもので、出国の理由については自身と家族の安全が脅かされたためと述べた。
安全が保証されるなら帰国の用意があるとも語った。

また、今回の政変におけるロシアの対応への不満を表明。ロシアは行動を起こさなければならないとの見解を示した。
この行動の内容には触れなかったが、ウクライナの混乱を克服するため可能性がある全ての措置を講じなければならないと述べた。
「ロシアのプーチン大統領の性格を知っており、同大統領が抑制した態度や沈黙をこれまで守っていることに驚いている」と指摘、
「そのことが問題だ」とも続けた。
プーチン氏とは電話で話し合ったが、面会はしていないという。同時に実際に会えば、プーチン氏の態度が理解出来るだろうとも語った。

元駐ロシア米国大使のマイケル・マクフォール氏はCNNの取材に応じ、ヤヌコビッチ氏の会見内容に触れ、
モスクワではなくロストフナドヌー市で記者団の前に姿を現したことなどに驚きを表明。
同氏とロシア政府の関係がうまく行っていないことを示唆すると述べた。
ロストフナドヌー市はモスクワから南方へ約1127キロ離れている。

プーチン氏はウクライナの政情不安を受け、欧州諸国指導者と電話協議し、暴力悪化の事態を回避する重要性などを主張していた。
ヤヌコビッチ氏は会見で、議会が決めた5月25日の大統領選には参加しないとも強調した。

4 3月

<クリミア情勢緊迫>米国務長官、キエフ入りで対ロ外交の最前線に-4日から協議

原題:Kerry Kiev Trip Puts Him on Diplomatic Front Line inUkraine (1)(抜粋)
更新日時: 2014/03/04 13:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1W1QE6JTSFJ01.html

3月3日(ブルームバーグ):ロシアがウクライナのクリミア半島を軍事的に掌握することを阻止するため
米国や欧州が経済・外交的圧力を強める中で、ケリー米国務長官は4日、ウクライナの首都キエフで交渉に入る。

情勢緊迫化の中でのキエフ入りでケリー長官は外交交渉の先頭に立ち、米国は一層の関与を余儀なくされる見通しだ。
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は3日のテレビ放送を通じ、ロシアがウクライナの軍艦に対し、投降しなければ攻撃すると通告したと語った。
一方、ロシアはセバストポリの港の近くに停泊していたウクライナの艦艇に対し期限を切って投降するよう迫ったとの報道を否定した。

米国務省のサキ報道官はこの日、
ロシアのウクライナへの最後通告の報道が事実なら、「状況が危険な状態に深刻化し、ロシアが直接責任を負うことになる」と記者団に語った。

オバマ米大統領は3日、イスラエルのネタニヤフ首相とのホワイトハウスでの会談前に記者団に対し、
米国と同盟国はロシアに同国の行動が「高くつく」ことを思い知らせるため制裁を準備していると発言。
ロシアが現在の方針を変えなければ「ロシアを孤立させる幾つかの経済・外交的措置をわれわれは検証している」と述べ、
選択肢の一つは「状況の緊張緩和」に向けた国際監視団の派遣だと説明した。

ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は同日、臨時のEU首脳会議を6日に開催すると発表した。
ロシアが同日までに緊張緩和に努めなければロシアへの制裁措置が議論される可能性がある。
ポーランドの要請で北大西洋条約機構(NATO)の最高意思決定機関、北大西洋理事会が4日に開催される。

▼非軍事的圧力

ウィルソンセンターのケナン研究所ディレクター、マシュー・ロジャンスキー氏は電話インタビューで、
プーチン大統領への非軍事的圧力は極めて効果的な可能性があると指摘。「この10年、ロシアは経済成長を成し遂げ、国際経済に完全に組み込まれた。そのためロシアは自国経済への影響を考慮せずに行動できなくなった」と分析。「ルーブルの大幅な下げやロシア株式相場の急落」リスクを挙げ、米国とEUがロシア企業の資産凍結を決めればこうした「状況はさらに悪化し得る」と述べた。

一方、米ジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授は3日の記者団との電話会議で、
主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)やNATOロシア理事会の中止などロシアを外交的に孤立させる策や、NATOの東方への関与強化ではロシアの政策を変えることはできないと指摘。「こうした措置はプーチン大統領を撤退させるのに不十分だ」とし、「残念ながらプーチン大統領はこの48時間で大々的に介入した」と述べた。

元米国務次官で1993-96年に駐ロシア大使を務めたトーマス・ピカーリング氏は
「私が本当に懸念しているのは双方の過剰反応だ」と語り、プーチン大統領はクリミアでの行動がこれまでうまくいっていることから「ウクライナ東部に軍を動かすことができると今後1週間で思うようになる可能性がある」と予想した。

オハイオ・ウェスリアン大学のショーン・ケイ教授(欧州国際関係論)は電話インタビューで、
米国にはロシアに影響を及ぼす「交渉材料があまりない」ため、ウクライナで実現不可能な公約を行わないよう注意する必要があると警告した。

4 3月

<クリミア情勢緊迫>ウクライナ艦船に投降迫る-ロシアは否定

原題:Crimea Crisis Worsens as Ukraine Says Russia ThreatensNavy (1)(抜粋)
更新日時: 2014/03/04 07:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VETM6KLVRX01.html

3月3日(ブルームバーグ):ウクライナ当局者によると、ロシア海軍がクリミアに配備されているウクライナ軍艦に対し投降を迫った。
冷戦以降で最悪のロシアと西側の対立は急速に緊張が増している。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は3日、ロシアがウクライナの艦船に投降を迫ったと語った。発言の模様はテレビ放映された。
ロシアはこれより先に、ロシア黒海艦隊の基地があるセバストポリの港の近くに停泊していたウクライナの艦艇に対し
現地時間4日午前5時(日本時間同日正午)までに武器を引き渡し投降するよう最後通告したとの報道を否定した。
西欧諸国の外交官は緊張緩和を図っており、ケリー米国務長官は4日にキエフで協議する予定。

2月にウクライナのヤヌコビッチ政権が倒れた後、ロシア系住民が多数を占めるクリミアが紛争の焦点となっている。
ロシア軍がクリミア半島を事実上掌握したことを受け、ウクライナは予備役を招集するとともに国際機関に監視団派遣を求めた。
緊張の中でロシア資産が下落し、ロシア中央銀行は3日、政策金利を引き上げた。

ロシアのプーチン大統領はヤヌコビッチ政権崩壊は過激派が企てたクーデターであり、
ウクライナ東部と南部のロシア系住民の保護が必要だと主張している。
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行はロシア軍が侵攻すれば戦争行為に当たるとし、ロシア系住民に危険はないと強調した。

ロシアは国連安全保障理事会の招集を求めたと、安保理議長国ルクセンブルク政府代表部のフライズ報道官が述べた。
ロシアのメドベージェフ首相は3日、バイデン米副大統領と電話で会談した。

▼米などが制裁準備

オバマ米大統領は3日、イスラエルのネタニヤフ首相とのホワイトハウスでの会談前に記者団に、
米国と同盟国はロシアに対し、同国の行動が「高くつく」ことを思い知らせるため制裁を準備していると発言。
「われわれはロシアを孤立させる幾つかの経済・外交的措置を計画している」と述べ、
1つの選択肢は「状況の緊張緩和」に向けた国際監視団の派遣だと説明した。

クリミア情勢の緊迫化を受け、金融市場は混乱。ロシア中銀は政策金利を1.5ポイント引き上げ7%としたが、
通貨ルーブルはドルとユーロで構成する中銀の通貨バスケットに対し過去最安値を更新した。
ロシア株の指標、MICEX指数は11%安と、2008年以来の大幅下落となった。国債利回りは急上昇した。

▼EUが警告

欧州連合(EU)外相は3日、ブリュッセルで緊急会合を開き、
ロシアがウクライナの「緊張を緩和」しない限り、ロシアと続けていた査証(ビザ)発給手続き簡素化や貿易の協議停止を検討していると表明。
ポーランドのシコルスキ外相はEUが石油などロシアの炭化水素産業に打撃となる制裁を決める可能性があると言明した。
EUのアシュトン外交安全保障上級代表はロシアがウクライナの主権を「明白に侵害」していると批判。3日にロシアのラブロフ外相と協議すると述べた。
ドイツのシュタインマイヤー外相はブリュッセルで記者団に対し
「ロシア側が緊張緩和に向け迅速かつ信頼できる貢献を行わない場合は、EUとロシアの相互関係に影響する決定を下さなければならないだろう」と語った。


ウクライナ大統領代行「ロシア軍は海賊と同じ」
3月4日 6時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015693111000.html

ロシア軍の黒海艦隊が現地のウクライナ軍の部隊に対し、現地時間の4日午前5時までに投降しなければ攻撃すると最後通告したことが伝えられるなか、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は3日、テレビ演説を行いました。この中でトゥルチノフ大統領代行は「ロシア軍がやっていることは海賊と同じだ」と述べ、強く非難したうえで、南部のクリミアの住民にロシア側の挑発に乗らないよう呼びかけました。

また、「世界の主要各国に精神的なサポートだけでなく実際の支援を期待しており、必ずや支援を受けられると確信している」と述べ、ロシアによる本格的な軍事介入を回避するため、欧米各国が行動するよう求めました。

4 3月

クリミア半島(ウクライナ)

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ロシア軍黒海艦隊 ウクライナ軍に最後通告-ウクライナの国防省の話として
3月4日 1時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015690971000.html

ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島を現地に駐留するロシア軍がロシア寄りの地元政府と共に事実上、掌握する事態となるなか、インターファクス通信は現地に駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の部隊に対し、現地時間の4日午前5時(日本時間の4日正午)を期限に投降を求め、投降しない場合攻撃すると最後通告したと伝えました。

ウクライナ情勢を巡って、ロシア系住民が多い南部のクリミア自治共和国ではロシア軍の部隊が駐留地の外での活動を活発化させ、ウクライナ軍の施設を包囲しているほか、ロシア寄りの地元政府と共に行政府や空港などの主要施設を管理下に置き、現地を事実上掌握する事態となっています。

こうしたなか、インターファクス通信は3日、ウクライナの国防省の話として、現地に駐留するロシア軍の黒海艦隊が現地のウクライナ軍の部隊に対し、現地時間の4日午前5時(日本時間の4日正午)を期限に投降を求め、投降しない場合攻撃すると最後通告したと伝えました。

暫定政権からの正式な発表はなく、今のところ、ロシア側からもこうした情報は伝えられていません。

2日にはウクライナ海軍の司令官がロシア海軍の黒海艦隊が基地を置くセバストポリでロシア側につくと発表したほか、ロシア寄りの地元政府はロシア側に忠誠を誓ったウクライナ軍の軍人が5000人に達したとして、ウクライナ軍に離反の動きが相次いでいるとしています。

ロシア軍 クリミア半島を事実上掌握
3月3日 23時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015684061000.html

ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島を現地に駐留するロシア軍がロシア寄りの地元政府と共に事実上、掌握する事態となり、欧米側はロシアに対する非難を強め、ロシアとの対立が深まっています。

ウクライナ情勢を巡って、ロシア系住民が多い南部のクリミア自治共和国ではロシア軍の部隊が駐留地の外での活動を活発化させ、ウクライナ軍の施設を包囲しているほか、ロシア寄りの地元政府と共に行政府や空港などの主要施設を管理下に置き、現地を事実上、掌握する事態となっています。2日にはウクライナ海軍の司令官がロシア海軍の黒海艦隊が基地を置く、セバストポリでロシア側につくと発表したほか、ロシア寄りの地元政府はロシア側に忠誠を誓ったウクライナ軍の軍人が5000人に達したとして、ウクライナ軍に離反の動きが相次いでいるとしています。
また、暫定政権の警備当局者は3日、クリミア半島東部のケルチ海峡を挟んだロシア側で、ロシア軍の装甲車がフェリー港の近くに集まっていることを明らかにし、情勢はさらに緊迫しています。

こうしたなか、欧米や日本などG7=先進7か国の首脳らは2日声明を発表し、「ロシアはウクライナの主権や領土の保全を明確に侵害している」と非難し、ロシアのソチで予定されているG8サミットの準備会合への参加を中止すると発表しました。一方、プーチン大統領は2日、ドイツのメルケル首相との電話会談で「ロシアがとっている対応はまったく適切なものだ」と述べて正当性を主張し、欧米側とロシアの対立が深まっています。

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クリミア半島はロシアの戦略上重要な拠点
3月3日 15時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015674611000.html

ウクライナ南部のクリミア半島は、四国の面積の1.3倍ほどの大きさで、もともとロシア領でしたが、1954年にウクライナに譲り渡され、現在、ロシア系住民がおよそ6割を占める、親ロシア色が強い地域です。ロシアはクリミア半島を、地中海を視野に入れた戦略上の重要な拠点とし、ウクライナとの協定に基づいて、クリミア半島にある軍港、セバストポリに黒海艦隊を駐留させています。

クリミア半島を巡っては、1850年代、凍らない港の獲得などを目指して南下政策を取ったロシアと、イギリスやフランスなどとの間で戦争にもなりました。最近も、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指した親米派のユーシェンコ政権が、協定の期限が切れしだい、黒海艦隊は港から出て行くべきだと主張したのに対し、ロシアがロシア系住民を支援することで、クリミアでの影響力を強めようとするなど、駆け引きの舞台にもなってきました。

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 クリミア半島(ウクライナ)の右側はロシア南部
 http://iyamat.blog.shinobi.jp/Entry/560/


4 3月

<クリミア情勢緊迫>欧米メディア報道

露軍侵攻は「戦争の一歩手前」 ウクライナ暫定首相が警告 米は「露がクリミア半島完全掌握」
2014.3.3 12:15 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/amr14030312160002-n1.htm
【キエフ=内藤泰朗、ワシントン=小雲規生】
ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は2日、首都キエフで記者会見し、
「ロシア軍の侵攻は私たちの国に対する宣戦布告と同じだ」と述べ、「惨事(戦争)の一歩手前にある」と警告した。
米メディアによると、米政府高官は記者団に対し、ロシア軍部隊がウクライナ南部クリミア半島を「完全に掌握した」との認識を明らかにした。

ヤツェニュク首相は
「もし、プーチン(ロシア大統領)が隣接する友好国ウクライナとの戦争を始める大統領になりたいのなら、もう数インチのところまできた」と語った。
「ロシアは今すぐに軍を撤退させなければならない。国際社会はウクライナの領土保全と国家統一を支持していると信じる」と強調した。

暫定政権は2日、ウクライナ海軍のベレゾフスキー総司令官が、親ロシア派のクリミア自治共和国に忠誠を誓ったことから解任した。
同総司令官は、ヤヌコビッチ政権に解任されたイリン総司令官に替わって1日に任命されたばかり。

ロシアのメディアによると、クリミア半島南部セバストポリの海軍参謀本部はロシアの特殊部隊がすでに掌握。
特殊部隊は同半島にある複数のウクライナ軍駐屯地を包囲し「投降」を呼びかけているという。
米政府高官は、半島に展開する露軍部隊の規模は「6千人以上」としている。

一方、米国務省は2日、ケリー国務長官が4日にキエフを訪問し、暫定政権の代表らと会談すると発表した。
ケリー氏は米国がウクライナの主権や領土的統一を強く支持し、
ウクライナの未来はウクライナ国民自身で決められるべきだとの意向を改めて伝える。
米メディアによると、米政府高官は2日、事態の外交的解決を目指す立場を強調し、軍事的な対抗措置は検討していないと述べた。


ウクライナ情勢 クリミア、すでに露の支配下か 欧米メディア報道
産経新聞 3月2日(日)17時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000539-san-eurp
【ワシントン=小雲規生、モスクワ=佐々木正明】
ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院は全会一致で同意した。
プーチン氏は同日、オバマ米大統領と電話会談し、ウクライナ南部クリミア半島だけでなく親露派住民が多い同国東部への派兵を示唆した。
露政府は否定しているが、欧米メディアは、ロシア兵とみられる集団がすでにクリミア半島を支配下に置いたとの見方を伝えている。

国連安全保障理事会は1日、ウクライナ情勢に関する緊急会合を開催。
ロシアのチュルキン国連大使はロシア軍のクリミア半島での対応を、「ロシアはクリミア自治共和国から要請を受けた」と正当化した。
一方、ウクライナ暫定政権は核関連施設や空港などを防護するため、高度な戦闘態勢を取るよう指示した。
ただ、米CNNテレビ(電子版)は、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリ周辺にウクライナ軍の存在は確認できていないと報じた。

オバマ氏は1時間半にわたる電話会談で、ロシアが「ウクライナの主権と領土的統一を明らかに侵害している」と、深い懸念を伝達。
ロシア軍をクリミア半島の基地に撤収させるよう要求した。
ロシア系住民の保護はウクライナ暫定政権との対話や国際監視団の展開などにより平和的に行われるべきだとも強調した。
これに対し、プーチン氏は親露派住民を保護する重要性を強調し、
「ウクライナ東部やクリミア半島に暴力が拡大した場合、それらの地域におけるロシアの国益を守る権利がある」と反論した。
電話会談後、露大統領府が声明を発表した。

欧米各国は1日、
オバマ氏がカナダのハーパー首相、フランスのオランド大統領と電話で会談するなど、ロシアの大規模介入を阻止するため外交活動を展開。
オバマ政権は1日、ロシア南部ソチで6月に予定される主要国首脳会議(サミット)の準備会合参加見合わせを公表。
カナダも準備会合への参加見合わせや駐露大使の召還を決め、米国と歩調を合わせた。


17 2月

<シリア内戦>シリア死者が14万人超える=人権団体

シリア死者が14万人超える、子どもは7600人=人権団体
ロイター 2月17日(月)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000003-reut-m_est

[ベイルート 15日 ロイター] -英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は15日、約3年前に始まったシリアの反政府デモや内戦による死者が14万人を超えたと明らかにした。
シリア人権監視団は、これまでの死者数が14万0041人に達したと発表。このうち子どもが7626人、女性は5064人だという。反体制派を支持する同団体は、シリア国内の活動家らから情報を得ている。

ただ、14万人超は身元を確認できた死者のみだとし、実際の犠牲者数はさらに多い可能性があると指摘した。
国連は先月、シリアでの安全確保ができず、正確な死者数の確認が困難だとし、今後は死者数の更新を控えると発表した。

20 1月

<普天間飛行場の負担除去>ではどうすればいいのか。

名護市長選の結果を受け、政府は辺野古移設計画を見直すべきだと思いますか?
議論 更新:2014年01月20日 13:25
http://blogos.com/discussion/2014-01-20/Nago_mayoral_election/

今回の選挙は、仲井眞弘多・沖縄県知事が先月事実上の容認を示した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設に対する是非が争点となっていたため、反対を強く打ち出してきた稲嶺氏の当選を受け、移設見直しを求める市内外からの声がさらに高まるものと予想されます。

政府は選挙結果を受けて、あくまでも移設の方針に変わりはないとして、工期の見直しの場合の対策や周辺住民への説明など、今後の対応を検討していくもようです。一方、アメリカ政府は、現時点では公式のコメントを発表してはいないものの、引き続き日本政府と協調し、辺野古移設計画の進展を目指すものとみられています。

政府の今後の方針については、1月20日付の新聞各紙の社説も意見が割れています。

・辺野古移設は再考せよ - 朝日新聞
・移設反対の民意生かせ - 毎日新聞
・普天間移設は着実に進めたい - 読売新聞
・辺野古移設ひるまず進め - 産経新聞
・移設の重要性を粘り強く説け - 日本経済新聞

・敗れたのは国と知事だ - 沖縄タイムス
・誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ - 琉球新報

今回の選挙結果を受け、政府は辺野古移設計画を見直すべきだと思いますか?皆様のご意見をお聞かせください。


社説:名護市長選 移設反対の民意生かせ
毎日新聞 2014年01月20日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140120k0000m070139000c.html

ではどうすればいいのか。普天間飛行場の危険を一日も早く除去するため基地負担軽減策を着実に進めるとともに、普天間の固定化を回避するためには辺野古への移設という選択肢しかないのか、今一度、再検討の必要があると私たちは考える。

在日米軍がアジア太平洋地域の安定に果たす役割は大きい。それに悪影響を与えるような選択はすべきでない。一方で、代替基地の建設が計画通り進んだとしても完成するのは9年後だ。その時の中国や朝鮮半島情勢がどう変化しているかを見通すのは難しい。15年後、20年後はどうか。普天間の海兵隊のための代替基地が沖縄に必要な状況だろうか。

政府はこれまで、こうした国際情勢を踏まえた将来的な海兵隊の必要性の議論を、ほとんどしてこなかった。国民への説明も、対米交渉した形跡もない。外交・安全保障政策の司令塔を担うために創設された国家安全保障会議(日本版NSC)などを活用し、骨太な議論と新思考の政策を進めよう。

今年で戦後69年、沖縄の本土復帰42年を迎える。沖縄は太平洋戦争で地上戦の場となり、戦後は米軍の施政権下に置かれ、復帰後も米軍基地の集中に苦しんできた。振興策と引き換えの基地押しつけでなく、発想を変える必要がある。沖縄の人たちの理解と納得を得る政策を打ち出さなければ、日米安保体制は持続可能なものになり得ないだろう。


社説:普天間移設の重要性を粘り強く説け
日本経済新聞 2014/1/20付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65553700Q4A120C1PE8000/

政府は移設の重要性を市民に丁寧に粘り強く説き続けなければならない。市民が心の内に不安を抱えていた事実は無視できない。
騒音や事故で迷惑を被るのではないか。なぜ沖縄はこれほど重い基地負担を強いられるのか。こうした疑問を放置すべきではない。

国際情勢の現状をみれば、代替施設なしの普天間返還は現実的な選択肢ではない。
移設作業が頓挫すれば宜野湾市の市街地にある普天間基地を使い続けることになる。
政府と稲嶺市長にはこうした現実を見据え、協議の席についてもらいたい。

自民党は投票日直前に突如、名護市振興基金の創設などを提唱した。移設推進派候補が敗れたことで白紙撤回するのか。
基地負担と地域振興をあからさまに絡めるような手法では市民との永続的な関係は築けまい。

16 1月

靖国分祀

2014年01月16日12時02分
靖国神社「A級」分祀は無意味か
http://news.livedoor.com/topics/detail/8437073/
靖国神社「A級戦犯」を分祀したとしても、中韓には無意味だと筆者は指摘
次は「BC級戦犯」に焦点を当て反日を仕掛けてくるのは明らか、とのこと
韓国に至っては、もともとA級とBC級を分ける発想があまりないとされる
---
どうしてこんな単純明快なことが彼らには分からないのか、本当に不思議でならない。

民主党の前原誠司元外相は5日のTBS番組で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連してこんな自説を展開していた。
「何らかの形でA級戦犯を分(ぶん)祀(し)し、外交問題化すべきではない」

何度も蒸し返されては、そのたびに立ち消えてきたいわゆるA級戦犯分祀論である。
この筋の良くない話が、官邸内や外務省の一部でもささやかれているのだから手におえない。

前原氏はA級戦犯を分祀すれば、靖国が外交問題化しなくなると言いたいようだが、あまりに粗雑で甘すぎる議論ではないか。

そもそも、宗教法人である靖国神社側は「(神道の教義上)それはできない。ありえない」(湯沢貞元宮司)と分祀論を一蹴しており、政治の介入は政教分離の原則上も許されない。仮に万一、その点がクリアできてA級戦犯を分祀したとしても、何の解決にもならないだろう。

中国は今度は、現在は対日カードとして温存中の靖国に祭られた千人以上の「BC級戦犯」に焦点を当て、再び対日批判を仕掛けてくるのは火を見るより明らかだからである。中江要介元駐中国大使は平成12年4月の国会で、中曽根康弘首相(当時)の昭和60年8月15日の靖国公式参拝に対する中国側の認識を証言している。同年12月8日に中国の胡耀邦総書記に昼食に招かれた際、胡氏はこう指摘したという。
「靖国には戦犯が2千人もいるじゃないか。戦犯というのはAもBもCもみんな変わりはないんだ」
その後、胡氏は「A級戦犯だけでも靖国から外せば、世界のこの問題に対する考え方は大きく変わるだろう」と発言を軌道修正したというが、本音がどちらにあるかは論をまたない。

国学院大の大原康男名誉教授によると、中国のメディアもこれまで次のように書いており、A級とBC級を特に区別していない。
「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機(元首相)を含む千人以上の犯罪人を祭っている」
(60年8月15日付の中国共産党機関紙「人民日報」)
「そこには260万人の日本軍兵士にまざって、悪名高き東条英機を含む千人以上のA級およびB級戦犯が祭られているからだ」
(平成11年11月12日付中国官営英字紙「チャイナ・デーリー」)

日本と戦争をしたわけでも何でもないのに、なぜか靖国参拝に強く反発する韓国に至っては、もともとA級とBC級を分ける発想があまりないとされる。安倍首相の靖国参拝当日に、非難声明を発表した劉(ユ)震(ジン)竜(リョン)・文化体育観光相(政府報道官)は「戦犯を合祀している靖国神社」と戦犯全体を問題視しており、A級だけを分祀したところで効果は望むべくもない。

逆に、強く押せば日本はすぐに譲歩すると中韓に再確認させてしまい、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)の問題で、両国の攻勢を強める結果になりかねない。

何より、首相の靖国参拝など想定さえできなかった民主党政権時代に、すでに日中、日韓関係は戦後最悪となっていたことを忘れるべきではないだろう。靖国参拝がすべての元凶であるかのような議論は、問題の本質を大きく踏み外している。(阿比留瑠比)


8 1月

<自民党>運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現

<自民党>運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現
毎日新聞 1月8日(水)20時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000081-mai-pol

自民党は8日、2014年運動方針案を発表した。靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加した。7日の党総務会で原案に対し「靖国神社は犠牲になった方に尊崇の念をささげるために作られた。不戦の誓いと混ぜないほうがいい」との意見が出ていた。

不戦の誓いを削除したことについて、竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に(入れた)」と説明。
ただ、前文は「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」との表現で、「不戦の誓い」という言葉はない。

安倍晋三首相(党総裁)は昨年12月の参拝後に「二度と戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくる。その決意を込めて不戦の誓いをした」と説明。自民党の13年運動方針も「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにする」との表現で「不戦の誓い」を盛り込んでおり、整合性が問われそうだ。

最終案は「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」との表現になった。19日の党大会で正式決定する。【高橋恵子】

27 12月

靖国参拝がもたらす無用なあつれき

靖国参拝がもたらす無用なあつれき
社説 2013/12/27付

安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。
本人の強い意向によるものだろうが、内外にもたらすあつれきはあまりに大きく、国のためになるとはとても思えない。
「尊い命を犠牲にされた英霊に手を合わせてきた」。
首相は参拝後、こう強調した。赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは日本人として当然の感情だ。

問題は靖国がそれにふさわしい場所かどうかだ。

靖国には東京裁判でA級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられている。
1978年になって当時の宮司の判断で「昭和殉難者」として合祀(ごうし)された。
日本政府はサンフランシスコ講和条約締結によって「東京裁判を受諾した」との立場だ。
戦犯を神格化する行為が好ましくないことはいうまでもない。

東京裁判の正統性を疑問視する向きがあるのは事実だ。
しかし戦犯問題を抜きにしても、日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない。

いまの日本は経済再生が最重要課題だ。
あえて国論を二分するような政治的混乱を引き起こすことで何が得られるのだろうか。

外交でも失うものが多い。中国と韓国は猛反発した。両国とは首脳会談が途絶えて久しい。
「参拝してもこれ以上悪くなりようがない」「参拝を外交カードにすべきだ」という声も聞いた。
むしろ相手国への配慮に欠け、関係改善を遠のかせるだけだ。

21世紀はアジアの世紀といわれる。
アベノミクスでも掲げた「アジアの成長力を取り込む」という方針に自ら逆行するのか。経済界には首相への失望の声がある。

さらに心配なのは日米同盟への影響だ。
在京米大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米政府は失望している」との異例の声明を出した。
オバマ政権は台頭する中国と対峙し、小競り合いにつながるような行為は回避したいのが本音だ。
10月に来日したケリー米国務長官らは身元不明の戦没者の遺骨を納めた千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた。
その含意は分かっていたのではないか。

哲学者ベンサムの「最大多数の最大幸福」を持ち出すまでもなく、政治とは幅広い人々の主張をとりまとめ、代弁する営みである。
首相の判断は状況や立場を踏まえたものでなくてはならない。

27 12月

「国の最高の立場にある人の言動と個人の信条とは、あくまで分けて考えなければならない」

春秋 2013/12/27付

首相の靖国神社参拝にからんで「国の最高の立場にある人の言動と個人の信条とは、あくまで分けて考えなければならない」と言ったのは後藤田正晴元官房長官(故人)である。首相の発言は日本という国の発言、示された意志は日本の意志とみなされるから、だろう。

▼安倍首相の突然の靖国参拝も日本の意志と受けとめられる。残念というしかない。かつて首相だったときに参拝できなかったことを「痛恨の極み」と言い続けてきて、自民党総裁になり首相になった、だから参拝した。そうした理屈は通るだろうか。「痛恨の極み」という首相と心の働きを共にする人が多数とは思えない。

▼A級戦犯がまつられている。中国や韓国が反発する。それでも首相は参拝するのか。意見はぶつかり、答えがみつからぬまま、受け継がれていくべき国の意志とは無縁の、首相個人の信条、あるいは心情に委ねられてしまう。後藤田さんには「政治というのは、美学ではない。徹頭徹尾、実学である」という言葉もあった。

▼戦争の犠牲者の冥福を祈るのは大切である。同じように、人々がいまを安心して生きることも大切である。首相の靖国参拝が、中国や韓国にいる日本人を不安に陥れないか、おそれる。日本との関係改善を真剣に求める中国人、韓国人のまっとうな声が大音響の反日ナショナリズムにかき消されてしまわないか、おそれる。


▽安倍首相「靖国参拝」と映画『永遠の0』
門田隆将 2013年12月26日 14:27
http://blogos.com/article/76707/

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12 10月

朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念

「大統領、その辺にしておいたほうが…」 
J-CASTニュース 10月12日(土)16時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000002-jct-soci

安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。
出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。
海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

▽WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2013年10月10日(現地時間)、ウェブ版での識者寄稿記事として、
「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」と題した記事を公開した。

筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、
「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れる』ということになるわけでもない。会談は、国際社会相手に高い代価を支払う前に、日韓関係を正常化させる確かな方法だ」と提唱した。記事はWSJ韓国版でも公開されている。

朴大統領は、9月30日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないと発言するなど、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わない、とする姿勢を続けている。7~10日に相次いで開催されたAPECと東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べています」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍首相に対して、朴大統領は中国・習近平国家主席との親密さをもっぱら強調し、終始「すれ違い」だった。

▽首脳会談呼びかける韓国紙も

この「異常な」光景を目の当たりにし、さすがに危機感を感じたのか、韓国メディアが相次いで朴大統領に日本への融和を説き始めている。
韓国最大紙の朝鮮日報は11日の社説で、現在の状況を「事実上の外交断絶状態」だとしつつ、両国の対立で「ひそかに喜ぶのは誰なのか」を考えるべきだと主張する。日本には歴史認識の改善を求めているが、同時に朴大統領にも、
「今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ」として、あらゆる外交ルートを用いて日本との関係改善に努めるよう要求した。フリートホーフ氏が指摘する「米国との関係悪化」についても、7日記事で懸念を指摘している。

やはり韓国を代表する大手紙の中央日報も、8日の記者コラムで、韓国が日本の軍事力強化に反対することは、米国では「厄介なだけ」と見られており、逆に「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」と問われてしまうと紹介、間接的に対日強硬姿勢の見直しを促す。

はっきりと首脳会談開催を求めたのは京郷新聞だ。「韓国に友好的な日本有力紙・朝日新聞」の社説も引用しながら、
「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっているという。朴大統領は首脳会談を通じて、彼らに直接語りかけてみてはどうか」と呼びかけた。

11 9月

イラク戦争 終わりなき戦い

9月12日(木)【11日深夜】  午前0時00分 ~ 0時50分  BS1
BS世界のドキュメンタリー「イラク戦争 終わりなき戦い 第3回」

9月13日(金)【12日深夜】  午前0時00分 ~ 0時50分  BS1
BS世界のドキュメンタリー シリーズ イラク戦争 迷走の10年

NHK ONLINE
http://www2.nhk.or.jp/cgisearch/wbs/query.cgi?col=schedule&ct=&ql=1&charset=utf-8&kyoku=&qt=%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%af%e6%88%a6%e4%ba%89

9月09日月曜深夜 イラク戦争 終わりなき戦い 第1回 フセイン政権を転覆せよ
9月10日火曜深夜 イラク戦争 終わりなき戦い 第2回 混迷の新政権樹立
9月11日水曜深夜 イラク戦争 終わりなき戦い 第3回 大統領、もう“地獄”です
9月12日木曜深夜 ジャーナリストたちの“戦場”
http://www.nhk.or.jp/wdoc/

3 9月

集団的自衛権

http://blogos.com/article/69325/
16 8月

内田百間の戦時日記「東京焼盡(しょうじん)」

---2013/08/14---
「本モノノ空襲警報ガ初メテ鳴ッタノハ昭和十九年十一月一日デアル」。内田百間の戦時日記「東京焼盡(しょうじん)」の序文に、こうある。その日、マリアナ基地から飛来したB29が東京に初めて侵入したのだ。やがて全国の都市を焼き尽くす本土空襲の、これが幕開けであった。

▼大戦の空襲というと、何年間も続いていたイメージがある。しかし敗戦前年の秋までは案外ノンビリ構えていたという。実際に焼夷弾(しょういだん)が雨あられと降りそそぎ始めたのは昭和20年の2月以降である。銃後の国民が逃げ惑い、命を落とし、日本中の都市が炎上していったのは、それからのわずか半年ほどの間の出来事なのだ。

▼「本モノ」の空襲の前に、なぜ戦争をやめられなかったか。歴史をたどれば誰もが思うに違いない。19年7月、サイパン陥落によって米軍が空爆拠点を確保したときに敗北は運命づけられたといわれる。しかし現実に目を向けず、なお1年余にわたって無謀な戦いを続け、かぎりない悲劇を重ねていった大日本帝国である。

▼いまでは太平洋戦争のこういう経緯さえ忘れられがちだ。惨禍を何倍にも大きくした本土空襲には、そして原爆投下には前史があったことをもっと知ってもいい。指導者はやめる勇気を持てず、なお泥沼にはまっていったことを、あらためて悔いてもいい。「熱涙滂沱(ぼうだ)として止まず」。玉音放送を聞き、百間はこう記した。

---2013/08/15---
「熱涙滂沱(ぼうだ)として止まず」。きのうの小欄で触れた昭和20年8月15日の内田百間の言葉は、当時の多くの日本人が玉音放送に接したときの偽りない姿だったろう。「どう云う涙かと云う事を自分で考えることが出来ない」と百間はしたためている。人々はただ、泣いた。

▼それは無念の涙だった。悔恨の、憤怒の涙だった。幻滅の、虚脱の涙だった。たとえば「昭和萬葉集」の第7巻は終戦を詠んだ歌を集めているが、そこにも涙があふれている。「父母(ちちはは)の泣けば幼き子等までがラヂオの前に声あげて泣く」高見楢吉。この巻の題は「山河慟哭(どうこく)」という。8.15体験は、かくも激しかったのだ。

▼慟哭は、戦争で死んだたくさんの人々の痛苦と響き合っていたに違いない。死者およそ310万人。当時の人口でみると、じつに25人に1人が戦場で、あるいは戦禍にたおれて亡くなった。国民のこれだけの命を奪い去り、死を日常の風景とまでした昭和の戦争の過ちは、やはりどれほど省みても過ぎるということはない。

▼68年たった。8.15のたくさんの涙を超え、日本人が大切に重ねてきた歳月である。戦後という時代を思うとき、その出発点の涙を忘れてはなるまい。さまざまな矛盾をかかえつつ「戦後」はずしりと重いのだ。「昭和萬葉集」からもう1首引く。「新しき世をし創らむと若きらがひたぶるなりしその貌(かお)を見よ」羽場喜弥。

---2013/08/16---
シェークスピアの原典とはわずかに違うのだが、戯曲「トロイラスとクレシダ」の一節を白鳥敏夫元駐伊大使は英文のまま墨書した。「世界中の人間はみんな同じ性質で結ばれているんですな」(三神勲訳)といった意味である。ほかにも20人以上の名前が並んでいる。

▼東京裁判の最中、1946年秋にA級戦犯が墨でしたためた寄せ書きがアメリカでみつかった。日系の米兵看守に贈られたものだという。写真に見えるかぎり、署名の前に中国の古典や仏教典から引いた一言を書き添えた例が多い。「ひがし西大平洋につながれてくさびとならむ人ぞ尊き」は重光葵(まもる)元外相の自作だろうか。

▼座右の銘か、書き慣れたお得意か。あるいは日本語がわかったという米兵へのサービスだったのか。万邦協和、諸悪莫作(しょあくまくさ)、鳶飛魚躍(えんびぎょやく)……。寄せ書きにはもうほとんど目にしない熟語がある。そこにこもる心情をいま推し量るのは難しい。他方、一言を添えず名だけ記した何人かがいる。胸には異なる心情が宿ったのだろう。

▼ただはっきりしているのは、名を連ねた人たちが戦時の日本を指導する立場にいたことである。寄せ書きの写真を眺め、のこった教訓めいた言葉を時に辞書で調べながら、思い出した川柳がある。「国境を知らぬ草の実こぼれ合ひ」(井上信子)。70歳を過ぎた一女性が40年に発表した句の方がどれだけのびやかなことか。


1 8月

麻生氏、ナチス発言を撤回 「改憲の悪しき例上げた」

麻生氏発言「ナチスを正当化した趣旨ではない」 橋下氏が見解
配信元:産経新聞 2013/08/01 14:21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/673733/
橋下氏は「ナチスドイツが生まれてきた民主主義の経緯があり、『憲法改正論議を心してやらなきゃいけない』という趣旨だったのではないか。
そういう意味だからこそ『手口』という言葉を使った」と述べた。
麻生氏の発言撤回については「麻生氏の判断だと思う。ただナチスドイツを正当化した発言でないことは国語力があれば分かる」と語った。


麻生氏、ナチス発言を撤回 「改憲の悪しき例上げた」
朝日新聞デジタル 8月1日(木)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000025-asahi-pol
麻生太郎副総理兼財務相は1日午前、憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことについて、「誤解を招く結果となったので撤回したい」と述べた。財務省内で記者団に語った。国内外で批判が高まっていることを踏まえ、発言を撤回することで早期の収拾を図る。

麻生氏は記者団に「(発言が)私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と述べたうえで、「憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要だと考えている。この点を強調する趣旨で、喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的議論のないまま進んでしまった悪(あ)しき例として挙げた」と説明した。

さらに「私がナチスやワイマール憲法にかかわる経緯について極めて否定的にとらえていることは、全体の流れをみていただいたらはっきりしている」と語り、ナチス政権を肯定する立場ではないことを強調した。その後、同じ内容のコメントも発表した。

麻生氏は7月29日、東京都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が30日に批判声明を発表したほか、韓国、中国両国外務省のスポークスマンも批判するコメントを出した。


「撤回は当然」与党からも批判 麻生氏のナチス関連発言
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201308010052.html?ref=yahoo
麻生太郎副総理の発言に対し、野党は反発を強めている。安倍政権のアキレス腱(けん)とも言える歴史認識をめぐる失言に、与党内からも撤回は当然との声が上がった。

与党内にも困惑が広がった。自民党の外相経験者は「ナチスにたとえるのは不適切。まったくお粗末な人だ」と指摘。自民党のベテラン参院議員は「あの発言はひどい。撤回するのは当たり前だ。参院選期間中でなくてよかった」と語った。

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で「副総理は発言を撤回したと承知している。安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と述べた。

一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」と大阪市役所で記者団に語った。さらに「ナチスドイツを正当化した趣旨ではない。むしろ憲法を過信してもダメだと、憲法改正論議を心してやらなければいけないという趣旨だったのではないか。表現上問題があれば麻生大臣の判断で修正されればいい」と述べた。


麻生氏が発表したコメント全文
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201308010051.html
麻生太郎副総理が1日に発表したコメント全文は次の通り。

7月29日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。

私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪(あ)しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。


1 8月

麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言

麻生副総理:「国際的怒りを買った」と独紙 ナチス発言に
毎日新聞 2013年08月01日 09時59分(最終更新 08月01日 10時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000e030206000c.html
【ベルリン篠田航一】麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正について「ナチス・ドイツの手口に学んだらどうか」などと講演で発言した問題で、ドイツの有力週刊紙ツァイト(電子版)は31日、「日本の財務相がナチス時代を肯定的にとらえる発言をして、国際的な怒りを買った」と報じた。その上で「現在の安倍政権は平和憲法の改正に言及している」と発言の背景を伝えた。

ドイツではホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を引き起こしたナチス時代の反省から、ナチス賛美につながる言動が刑法で禁じられている。

麻生氏が言及した1919年制定のワイマール憲法は、男女平等の普通選挙権、労働者の団体交渉権などが保障され、当時は世界で最も民主的な憲法とされた。ナチスが政権を握った1933年以降も正式には廃止されなかったが、ヒトラーの独裁の下、事実上死文化した。

ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言
朝日新聞デジタル 8月1日(木)1時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000006-asahi-pol
麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)は30日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。

<<ユダヤ人団体が説明要求>>

麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。
シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めた。

発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第2次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。
同センターはロサンゼルスでホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、1995年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は30日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も31日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

また、ドイツの週刊紙ツァイト(電子版)は31日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。


麻生副総理の憲法改正めぐる発言要旨
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310562.html?ref=yahoo
麻生副総理の憲法改正関連の発言要旨は次の通り。

護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、改憲できても『世の中すべて円満に』と、全然違う。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。狂騒、狂乱のなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

ヒトラーは民主主義によって、議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違う。ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ。ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる。

今回の憲法の話も狂騒のなかでやってほしくない。靖国神社も静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当にみんないい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぼくは民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、私どもは重ねていいますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。


麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html?ref=yahoo
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。
靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。
何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。

30 7月

誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか

麻生副総理はまた壊れたのか?  真意のわからない麻生氏の発言
BLOGOS 小笠原誠治 2013年07月30日 14:16
http://blogos.com/article/67246/
http://blogos.com/blogger/columnistseiji/article/
麻生副総理が、またまた誤解を招くというか、真意を測りかねる発言をしています。

「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」
確かに護憲と叫んでいればそれで平和が維持できると考えるのは甘いでしょう。それは認めます。
現に、中国が日本の領海・領空を侵犯し続けているのも、日本は憲法の規定によって軍事的行動が制約されているということを見越した上で行っている訳ですから。ただ、「改憲は単なる手段だ」などと軽く言われることには、少しばかりむっとしてしまう。

「騒々しい中で決めてほしくない。
落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、
状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」
騒々しい中で決めて欲しくない、落ち着いて考えるべきだと言うのもそのとおりでしょう。しかし、麻生さんは、落ち着いてよく考えた上で、憲法9条を変えるべきだと言っているのですよね。つまり、自衛隊では不十分だと。国防軍にすべきだという意見なのでしょ?ここに至ると、平和を実現する手段に関し、私などとは意見が大きく異なることが判明します。ただ、そうはいっても世界の常識からすれば、国防軍を持つことを麻生さんたちが主張したとしても、それほどおかしなことではないかもしれません。

「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」
これが、まさに真意を測りかねる発言です。ドイツのあの手口を学んだらどうか、なんて。
私は、ナチスのやり方を学べと麻生さんが言っているなんてことを言うつもりはありません。
しかし、誰も気がつかない間に憲法が変わるようなことが良い筈はないでしょう。

だって、日本は民主主義の国ですよ。国民が主権者なのですよ。その主権者が気が付かないうちに‥だなんて。
麻生さんは民主主義を否定するのか、と言いたい。
民主主義の社会では何を考えても自由ですし、そして、表現の自由も許される訳ですから、例えば平和を実現するための方法について議論すれば、いろんな意見があって当然なのです。今の憲法を守ることが重要だという意見もあれば、麻生さんたちのように国防軍を保有することは当然だという考えもあるでしょう。そうした意見を闘わせることによって、国民の総意を形成していく‥それが重要であるのです。

なのに、誰も気が付かない方がいいだなんて!

もう一度言います。護憲だけを叫んでいて平和が維持できないのは、それは認めます。
しかし、だからと言って軍備を増強することだけが大切なことなのか? 
そして、平和を実現するためには、戦争も紛争の解決手段として認めるべきなのか? 
しかし、そんなことをしていては、人類として進歩がない。でしょ?

それに、軍隊が大きくなるから、どうしても軍隊の存在を必要とさせるような社会情勢に変えたいという力がかかるようになる。そうでしょ?
韓国のおかしな人々が「歴史を忘れる民族に将来はない」なんて言っていますが‥
違う意味で、我々は歴史を忘れようとしているのではないでしょうか?
というよりも、安倍総理などはお年が若くて、昔起きた出来事を本当は十分理解していないのではないでしょうか? 
何かそういう気持ちになってきます。

繰り返しになりますが、護憲とだけ叫んでいて平和が守られることはないという意見には同意します。
でも、だからと言って、直ぐに国防軍ということになるのでしょうか?
そうなる必要はないのです。例えば、日本が独自の軍隊を持つという選択肢ではなく、世界の警察を新しく発足させ、
そして、その世界の警察に平和を維持させる方法だってある筈です。
何故ならば、国内ではそうやって社会の平和と秩序を守っているからです。

何故そのような新しい方法を模索しない?
もちろん、そうした理想的な体制が直ぐに整備されると考えるのは、いささか楽天的過ぎるでしょう。
そして、そうした体制が整うのまでの間、今の自衛隊を維持強化することが必要であるかもしれません。
しかし、いずれにしても、そうした方向を目指すことこそが本筋であることは明らかなのではないでしょうか?

麻生さんは、「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」
「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない」とも言っています。
私も、国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わないのはおかしいと思います。それはそのとおり。
そうでもしなければ、尊い命を犠牲にして日本を守ろうとした人々の霊は浮かばれません。

しかし、それはそのとおりであっても、靖国神社に祭られている人のなかには、判断を誤った人もいるのです。
大きな責任がある人もいるのです。無理に日本を戦争に引きずり込んで、無理に死を強いた人々がいる。
例えば、海外で捕虜になった兵隊さんたちは、生きて故国の土を踏むことが許されませんでした。
あのオーストラリアのカウラで、スプーンを武器代わりにして収容所から脱走し自害した兵隊さんがいます。
同じ収容所に入れられていたイタリア兵などは、戦争が終わったらこんな商売をしようと、将来のことを考えていたのにですよ。

靖国神社の参拝を巡る議論は、一時期に比べて何か後退してしまっている気がするのは私だけなのでしょうか?
いずれにしても、国民が気が付かないうちにという意見は全く頂けません。
本当に、現政権が国防軍が必要だと思うのであれば、それを国民に説得すべきであるのです。

 

29 7月

そのようなことをしても、国際的には決して評価されない

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韓国の人々に言いたい一言
BLOGOS 小笠原誠治 2013年07月29日 11:43
http://blogos.com/article/67189/?axis=b:344
昨日のサッカーの日韓戦で日本が勝ったと聞き、ああよかったと思っていると、韓国が横断幕を掲げたというニュースが耳に入りました。

まあ、全ての韓国人が横断幕を掲げるようなことを支持するとは思いません。いろんな思惑が絡んでいるのでしょう。
しかし、それはそうであっても、世界の人々が見るかもしれないサッカーの国際戦でそうして横断幕を掲げることに異議が唱えられないのですから、韓国自身の常識が問われているとも言えるのです。

私は韓国の人々に言いたい! そのようなことをしても、国際的には決して評価されない、格好悪い、時代遅れだ、と。
韓国としては、特に明治時代以降、日本に大変残酷な仕打ちを受け、そのことが無念で忘れられないのかもしれません。

私は1990年初頭に、韓国に対する最後の円借款供与のための交渉会議に日本側の交渉団の一員として韓国を訪れたことがあるのですが、昔の日本人が韓国の人々に残酷な仕打ちを行った絵が展示されてある史跡に案内されて閉口した思い出があるのです。
確かに、残酷なことが行われたのでしょう。でも、そうしたことを戦後生まれの我々に言われても‥という思いでいっぱいになりました。実際には、案内した人は何も言うことはありませんでした。ただ、残酷な仕打ちをする日本人が描かれた絵を見せただけなのですが‥

いずれにしても、ずっとそうした過去を引きずって生きるのか、と言いたいのです。もちろん、先祖の命日にお参りすることは必要でしょうし、韓国の人々が過去の悲惨な出来事を忘れないのは必要なことかもしれません。それは日本人でも同じです。
ですが‥過去のことを忘れずに先祖を霊を慰めることと、加害者に対していつまでも怨念の気持ちを持ち続けるのは別のことなのです。怨念の気持ちを持ち続けていて、どうして魂の真の開放がもたらされるでしょう。

それに、今の韓国の若者が、どれだけ過去の出来事を正確に理解していると言えるのでしょう?
だって、竹島は100%韓国のものなのでしょ?貴方がたの考え方によれば。ひょっとしたら、何でもかんでも自分たちの都合のように理解しているのではないでしょうか?
さらに言えば、韓国にしても中国にしても、欧米人の侵略行為については、問題視することがないのですよね。しかし、そもそもは欧米人の世界侵略こそが戦争の原因ではなかったのか?

隣国の日本が国際的に悪く見られるならば、相対的に韓国の地位が上がる。他人の不幸は蜜の味!
しかし、あからさまに日本を悪く言うことによって、果たして韓国の人々が国際的にどれほどよく思われるというのでしょうか?
韓国の人々が、米国の議会が慰安婦の問題で日本を非難する決議をしてくれたから、米国は韓国の見方だなんて思ったら大間違いだと思うのです。欧米人からみたら、日本人も韓国人も殆ど違いはないのです。同じ黄色人種に過ぎないのです。

日本人の政治家の写真に火をつけ、皆でそれを踏みつける!そうした行為が是認されるのは、韓国の中だけの話なのです。外国から見たら、何と格好の悪いことか! 何と野蛮なことなのか!と。
それだったら、まだ横断幕の方がいいかもしれない。しかし、本当に言うことがあれば正々堂々と言うべきです。日本の新聞などに投稿をすればいいのです。

私がどうしても理解できないのは、そうして散々日本をボロクソに言っておきながら、例えばテレビ番組にしても、CMにしても、或いは様々な製品にしても、日本のものとそっくりなものを作り続けてきたではないですか?
そんなに嫌いな日本なのにどうして真似をし続けるのか?或いは、本当は日本のことが好きなのか?

私は、何も日本が様々な援助をしてきたのだから、日本にゴマをすれなどと言うつもりはありません。普通でいいのです、普通の態度を取って欲しいのです。隣の国を悪く言って、隣の国の評判が落ちなければ自分の国がよく見えないということでは、そもそも恥ずかしくありませんか?

日本が発展しようと衰退しようと、韓国には関係がない。韓国は、韓国の道を進むだけだ、と何故言えないのでしょうか?
この際ですから、竹島の問題も国際司法裁判所でじっくりと時間をかけて判断してもらった方が双方にとって良い結果を生むと思うのですが、韓国の人は何故それを受け入れないのでしょう?


8 6月

尖閣棚上げは角栄氏発言と野中氏

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/893/9aaf8351c3dbd176130de3123e8461d3.html
野中元官房長官(写真)が3日、日中国交正常化を実現した田中角栄首相(当時)から、尖閣諸島領有権の棚上げを双方が確認したと聞いたと、中国の劉雲山政治局常務委員との会談で明かし、日中両国で波紋広げている。【時事通信社】

「棚上げ、田中氏が言った」=野中氏
時事通信2013年6月8日(土)12:27
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130608X006.html

野中広務元官房長官は8日のBS朝日の番組で、沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を日中双方が確認したとする自身の発言について「田中角栄元首相が言ったことを明らかにしたいと思っただけだ」と述べ、「事実と異なる」などとした政府側の批判に反論した。

野中氏は「事実をある程度はっきり言うことで、良い結果に結び付けることができたら一つの突破口になると考えた」と、日中関係改善を意図した発言であることを強調。尖閣諸島周辺で日中がにらみ合っていることに触れ、「世界大戦に発展するようなことになってはならないと思うから、私はあえて申し上げた」と語った。 

7 6月

「談話」見直せば日本孤立=安倍氏をけん制―村山元首相

「談話」見直せば日本孤立=安倍氏をけん制―村山元首相
2013年6月7日(金)23:32
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130607X959.html

村山富市元首相は7日夜、BSフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。

村山談話をめぐっては安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。

安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、(談話を)否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。